次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境を整備することによって、従業員全員がその能力を十分に発揮できるようにするために、以下のとおり行動計画を策定する。
記
１．計画期間
平成23年（2011）年4月1日から平成27年（2015）年3月31日までの4年間
２．内容
| （１） | 目標１ | 産前産後休業、育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。 | |
| 対策１ |
2011年4月1日～ |
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制度に関する資料を作成し従業員に周知する。 |
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男性従業員も育児休業等育児関連制度を利用できることについて、イントラネット等を通じて周知を図る。 |
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制度周知の活動を通じて、従業員が育児関連制度を利用しやすい社内風土を醸成する。 |
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（２） |
目標２ |
子供の出生時における育児休業の取得を促進する。 |
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| 対策２ |
2011年10月1日～ |
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制度につきイントラネット等を通じて従業員へ周知する。 |
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2012年4月1日～ |
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管理職を対象とした研修の実施（eラーニングによる）。 |
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| （３） | 目標３ | 所定外労働を削減するために定時退場日における定時退社を徹底する。 | |
| 対策３ |
2011年4月1日～ |
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定時退場日当日での周知をイントラネット等により徹底する。 |
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以上
